試算簡易と本則、どちらが得か必要事項だけ入れれば概算、申告計算まで進んでいれば実額で
課税方式を決めきれないときに、まずここで当たりをつけます。使うのは本計算と同じエンジンなので、 入れた数字が正しければ答えも正しくなります。本則は「最も有利な充当を当てた姿」で比べます （それでも簡易が勝つなら迷う余地がありません）。
前提団体と課税方式
入力はこの端末に自動で保存されます。 版が上がって新しいファイルに入れ替えても、前回の続きから開けます。 別の端末へ移すときは「作業データを保存」でファイルに残してください。
WS1収支の割付3条・4条別／税区分別 ★金額はすべて税込
消費税計算書の金額をそのまま打ち込みます。エクセルのワークシートと同じ形です。
セグメントが複数あるときは、前提条件でセグメント数を増やし、
セグメントごとの金額を各タブに入れてください。事業合計は自動で合算します（事業合計に直接は入れられません）。
不納欠損額（債権額・税込）
当年度に不納欠損とした債権額を、その債権にかかっていた税率ごとに入れてください。 貸倒れに係る税額（WS8の③）はここから計算します。本則でも簡易でも控除できます。
Excelはこの表と同じ形（行＝税区分、列＝3条収入／4条収入／3条支出／4条支出）です。 セグメントがあるときはセグメントごとに1シートになります。 書き出して数字を入れて読み込めば、そのまま埋まります。列の順番が違っても見出しで読みます。
用途区分（個別対応方式のとき）
支出のうち、課税売上対応・非課税売上対応の額を入れてください。残りは共通対応として扱います。
WS2・WS3課税売上割合と調整前課税仕入れ等税額
WS4特定収入の把握と使途の特定人が判断するのはここだけ
この表は総括表（事業報告書に添付する様式3）の個表の元になるので、款・項・目・節まで入れておきます（節の初期値は目と同じです）。
4条は総括表が「事業」と「償還」を分けているので、内訳も選んでください。
不課税収入のうち、借入金・出資金・長期前受金戻入などは特定収入になりません。残りに使途を特定します。
非課税・不課税仕入れに特定した額は特定収入から外れます（特定収入割合そのものが下がります）。
支出の整理 ― 充当できる枠をつくる
充当できる枠はSTEP①で入れた支出（税区分別）から作ります。入れ直す必要はありません。
ただし2つだけ、すでに他の財源が当たっていて特定収入を充てられないものがあります。
3条の減価償却費には長期前受金戻入が当たっているので、その分を枠から外します
（外す額は 減価償却費と長期前受金戻入の小さいほう）。
4条の元金償還金は企業債の財源をたどる追加検討が要るので、一旦は外します。
追加の調整ができて、課税仕入れ・不課税仕入れ・使途不特定に分けられたら、
「枠から外す額」を減らして戻してください。
減価償却費・長期前受金戻入・元金償還金は不課税なので税抜と税込が同額です。
「その他 枠から外す額」だけ税込で入れてください。
使途の特定（充当）
上の枠が決まったら「最適な充当を入れる」を押してください。
勘定科目抜きで、大枠の当て方が出ます。そのあと額をブレイクダウンして、充当先の勘定科目を書き足していきます。
収入ごとに、どの勘定科目へいくら充てたかを書きます（実務のワークシートと同じ形）。
充てきれなかった分は「使途特定不明額」＝使途不特定になります。充てないほうが有利ならそのままで構いません。
3条の特定収入は3条支出にしか充てられません（4条も同じ）。垣根を越えた入力は検算で落とします。
「区分」は通達16-2-2のどの号で特定したかで、総括表の(1)の行になります。
企業債元金償還資金補助金の使途の特定
元金償還金は不課税支出ですが、その企業債が課税仕入れの財源になっていた分は遡って課税仕入れに充てられたものとして扱います。 発行年度ごとの課税仕入財源割合と当時の税率を入れてください。資料が揃わない団体では、この調整をせず使途不特定に倒すほうが無難です。
WS5・WS6特定収入割合と調整割合
WS7調整後税額の計算
最適化充当をどう組むと税額が下がるか
実額で申告計算の数字で確かめる
本則が有利になるのは、実際に控除できる仕入税額が「売上税額 × みなし仕入率」を超えるときです。 みなし仕入率70%とは「売上税額の7割ぶん控除できることにする」という意味なので、それを超えて控除できるなら本則、届かないなら簡易になります。
式で見る ― 簡易と本則の分かれ目
申告計算から取り込むこともできますし、ここに直接入れて試すこともできます。
判定に必要な資料
揃っているものにチェックを入れてください。どこまで言えるかが変わります。
WS8納付額の計算
付表の注記は1円未満切捨しか定めておらず、百円未満切捨が出てくるのは第一表の合計欄です。 地方消費税の換算率だけは税率で違う（4%＝25/100／6.3%＝17/63／6.24%・7.8%＝22/78）ので、換算は税率別に行います。
様式計算表1〜5申告書に添付する法定様式
様式総括表・様式1〜5自治体へ提出する「資産の譲渡等の対価以外の収入の使途について」
総括表は市長名で提出し、押印が要ります。下の欄を埋めてから帳票を出してください。
個表様式1〜5該当する号の様式だけ出します
総括表に添付する個表です。その号に該当する収入があるときだけ出ます。 様式3は表形式が既定ですが、文書形式でも出せます（団体の好みに合わせてください）。
詳細検討中長期で見る ― 簡易と本則2年縛り（消法37⑥）と5,000万円要件（消法37①）を踏まえて
経営戦略（投資財政計画）の数字を年ごとに入れると、各年の本則・簡易の納付額と、 簡易課税を選べる年かどうか（基準期間＝2年前の課税売上高が5,000万円以下）が出ます。 そのうえで戦略（各年に簡易か本則か）を入れて、10年合計を比べてください。
ここは申告計算とは切り離してあります。将来の話なので、経営戦略の数字をここに直接入れてください。
年ごとの計算
戦略を入れて比べる
戦略A＝ご自身で組む（簡易にした翌年も簡易でないと縛りに反します）／B＝毎年本則／C＝毎年簡易（選べる年のみ）／D＝単年で有利なほう（縛りを無視した下限）。
仕訳消費税仕訳と予算経理
予算経理
按分セグメントへの戻し申告は事業合計1本／仕訳はセグメント単位
段階ごとに端数処理をするので、セグメントの和と事業合計は一致しません。 その差を戻したものが、各セグメントの仕訳に使う金額です。