公営企業　消費税計算ツール

課税方式を決めきれないときに、まずここで当たりをつけます。使うのは本計算と同じエンジンなので、 入れた数字が正しければ答えも正しくなります。本則は「最も有利な充当を当てた姿」で比べます （それでも簡易が勝つなら迷う余地がありません）。

入力はこの端末に自動で保存されます。 版が上がって新しいファイルに入れ替えても、前回の続きから開けます。 別の端末へ移すときは「作業データを保存」でファイルに残してください。

消費税計算書の金額をそのまま打ち込みます。エクセルのワークシートと同じ形です。 取り込みを使えばここが埋まります（埋まらないのはWS4の使途の特定だけ）。

消費税計算書から取り込む／明細を見る

消費税計算書を取り込む（Excel／CSV） 取込様式をダウンロード 取り込んだ明細を消す

取り込むと上の集計表に足しこみます。明細そのものは計算に使わず、確認用に控えておきます。

用途区分（個別対応方式のとき）

支出のうち、課税売上対応・非課税売上対応の額を入れてください。残りは共通対応として扱います。

この表は総括表（事業報告書に添付する様式2）の個表の元になるので、款・項・目・節まで入れておきます（節の初期値は目と同じです）。 4条は総括表が「事業」と「償還」を分けているので、内訳も選んでください。
不課税収入のうち、借入金・出資金・長期前受金戻入などは特定収入になりません。残りに使途を特定します。 非課税・不課税仕入れに特定した額は特定収入から外れます（特定収入割合そのものが下がります）。

支出の整理 ― 充当できる枠をつくる

充当できる枠はSTEP①で入れた支出（税区分別）から作ります。入れ直す必要はありません。
ただし2つだけ、すでに他の財源が当たっていて特定収入を充てられないものがあります。 3条の減価償却費には長期前受金戻入が当たっているので、その分を枠から外します （外す額は 減価償却費と長期前受金戻入の小さいほう）。 4条の元金償還金は企業債の財源をたどる追加検討が要るので、一旦は外します。
追加の調整ができて、課税仕入れ・不課税仕入れ・使途不特定に分けられたら、 「枠から外す額」を減らして戻してください。
減価償却費・長期前受金戻入・元金償還金は不課税なので税抜と税込が同額です。 「その他 枠から外す額」だけ税込で入れてください。

使途の特定（充当）

上の枠が決まったら「最適な充当を入れる」を押してください。 勘定科目抜きで、大枠の当て方が出ます。そのあと額をブレイクダウンして、充当先の勘定科目を書き足していきます。
収入ごとに、どの勘定科目へいくら充てたかを書きます（石岡市のワークシートと同じ形）。 充てきれなかった分は「使途特定不明額」＝使途不特定になります。充てないほうが有利ならそのままで構いません。
3条の特定収入は3条支出にしか充てられません（4条も同じ）。垣根を越えた入力は検算で落とします。 「区分」は通達16-2-2のどの号で特定したかで、総括表の(1)の行になります。

企業債元金償還資金補助金の使途の特定

元金償還金は不課税支出ですが、その企業債が課税仕入れの財源になっていた分は遡って課税仕入れに充てられたものとして扱います。 発行年度ごとの課税仕入財源割合と当時の税率を入れてください。資料が揃わない団体では、この調整をせず使途不特定に倒すほうが無難です。

本則が有利になるのは、実際に控除できる仕入税額が「売上税額 × みなし仕入率」を超えるときです。 みなし仕入率70%とは「売上税額の7割ぶん控除できることにする」という意味なので、それを超えて控除できるなら本則、届かないなら簡易になります。

判定に必要な資料

揃っているものにチェックを入れてください。どこまで言えるかが変わります。

付表の注記は1円未満切捨しか定めておらず、百円未満切捨が出てくるのは第一表の合計欄です。 地方消費税の換算率だけは税率で違う（4%＝25/100／6.3%＝17/63／6.24%・7.8%＝22/78）ので、換算は税率別に行います。

予算経理

段階ごとに端数処理をするので、セグメントの和と事業合計は一致しません。 その差を戻したものが、各セグメントの仕訳に使う金額です。